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インボイス制度で個人事業主が淘汰されるかも?

インボイス制度で個人事業主が淘汰されるかも?

2023年10月に施工される『インボイス制度』によって個人事業主(フリーランス)が苦境に立たされるって知ってますか?

法人ではなく個人事業主として事業を行う大きなメリットの一つに『売上1,000万円以下の場合は消費税が免税される』という仕組みがあります。

なので、法人化するかしないかは売上1,000万円が目安と言う専門家も多いのです。

しかし、インボイス制度が導入されると、売上1,000万円に達しなくても消費税を支払わざるを得なくなってしまいます。

なぜなら、仕事が依頼されなくなるからです。

商品やサービスの購入者は、消費税を申告して支払っている事業者から購入するようになります。

そうしなければ、商品やサービスを消費税を含めた合計金額を支払って購入しているにも関わらず、消費税を支払っていないことになってしまいます。

つまり、消費税を申告していない事業者(消費税免税事業者)から商品やサービスを購入すると、消費税を支払った証拠が残せないのです。

インボイス制度の施工後も、自分の商品やサービスを購入してもらうには、『適格請求書発行事業者の登録番号』が必要になります。

この登録番号は、消費税免税事業者ではもらうことができません。

一般消費者向けの商品・サービス(BtoC)であればさほど問題はありませんが、事業者向けの商品・サービス(BtoB)であれば、消費税の申告が必須になってきそうです。

そうなると、『個人事業主か、それとも法人か』の議論がこれまでとは違ったものになってくることでしょう。

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